2 : 各国の農業政策　

食糧自給政策を行うアジア、ＥＵ 各国の農業政策　　食糧自給政策を行うアジア、ＥＵ かつては米の輸入国であった日本を含むアジア各国は、国家安定のため、植民地から独立した国々は、真の独立のため強硬に自給化のための農業政策をとってきた。

国により多少の違いはあるが、農業生産向上支援と政府介入による価格の維持が農業政策の２つの柱である。

インドの「食糧公社、インドネシアのＢＵＬＯＧ、中国の備蓄機構、流通機構は、オーストラリアにおける米団体ＲＣＬなどとは全く正確が異なり、純粋に自国農業保護の為のものである。

また、政府支援の「みどりの革命」などによる、品種改良もオーストラリアの品種改良などとは、その目的がことなり、生産性向上を目的としている。 　

一方、多くの農産国が集まるＥＵも、かつての食糧危機の教訓から、食糧自給化を基本とした農業政策をとる国が多い。

ただし、米が主食のアジアと違い、米に関して特化してはおらず農畜産物全体の保護を目的としている。

農業保護の政策は、農業政策だけでは不十分であり、政府介入の買い入れや流通を作るとともに、他国からの農産物（米）輸入を規制することで、多くの国は、自国の農業を守っている。